アメリカは対応が早い。
戻し税の財源を原油価格の高騰で高収益をあげている大手石油企業に求めるのはいい案だ。
次期政権だが、日本より早く具体策を打ち出すだろう。
オバマ氏でもマケイン氏でも。
それに対して、福田総理は「自分たちの安心実現内閣」のような改造をして、来年９月の衆議院任期切れ総選挙まで何もしない、できないのでは。
この際、年内に解散・総選挙になってほしい。
民主党は自公の議員を水面下で取り込んで、福田総理に解散を追い込む策をとってほしい。
小沢さんなら策士だから考えているかも。
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不況の時代、自分の生活は自ら守るしかありません。
そのためには経済的自立、継続的収入源の確保が重要です。
